東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
世界時価総額ランキングで、一九八九年のバブル期では、ランキングトップファイブを日本企業が独占しており、上位五十社のうち、ランクインした日本企業は三十二社、そのうち十七社が金融機関でした。 バブル期の経済政策において、金融機関が日本の成長を牽引してきたわけですが、二〇二三年の世界時価総額ランキングでは、五十社中、日本企業は一社もランクインしておりません。
世界時価総額ランキングで、一九八九年のバブル期では、ランキングトップファイブを日本企業が独占しており、上位五十社のうち、ランクインした日本企業は三十二社、そのうち十七社が金融機関でした。 バブル期の経済政策において、金融機関が日本の成長を牽引してきたわけですが、二〇二三年の世界時価総額ランキングでは、五十社中、日本企業は一社もランクインしておりません。
ここでマッチングをして、例えばＪＩＣＡの事業等でプロジェクトを立ち上げ、そこに日本企業に参画いただくことで、滋賀県の企業が海外進出するための足がかりとなるよう手助けをすることを目的にしています。 ◆江畑弥八郎 委員 かなり現実的な成果が見込めるということでしょうか。
一方、日本企業の99％を占める中小・零細企業の中には、常に人手不足の状態で、就業時間内にリスキリングを行う時間がないというところも多くあり、リスキリングを普及させていくには、行政による支援が必要であると考えます。
バブル景気の頃は、世界の大企業50社の中に32社を占めていた我が国の企業はことごとく衰退し、30年余りが経過した今、この50社の中にとどまっている日本企業は、トヨタ自動車１社のみとなってしまいました。 今や、日本国民の平均賃金は、先進国、Ｇ７の中でも最低の水準で、アメリカの約半分、ドイツの約３分の２、韓国やニュージーランドよりも低いといった状況にあります。
大 川 忠 夫 同 野 田 剛 彦 同 安 藤じゅん子 同 菊 岡 たづ子 同 平 田 悦 子 地域の中小企業・小規模事業者への支援充実を求める意見書（案） 日本企業
このため、アメリカへ進出している日本企業はいずれも絶好調です。日本総研の試算では、アメリカのコロナ貯蓄は二百六十兆円まで拡大しました。日本のＧＤＰの半分に相当します。 しかし、昨年以降、消費回復とともに減少に転じ、昨年十二月時点で九十兆円にまで縮小しています。つまり、この差額百七十兆円が、アメリカ人を海外旅行へ押し出す財源となっているのです。いわゆるリベンジ消費です。
あいち国際戦略プラン二〇二七に、愛知県の弱みとして挙げられているデジタル人材の不足、高度外国人材の受入れの遅れについていえば、インド人が世界中でそうした理系の分野で活躍している実績があり、インドＩＴ・デジタル人材獲得プラットフォームで実証実験としてインド工科大学十校と連携、中でもインド工科大学ハイデラバード校とＭＯＵを締結し、日本企業二十社をトライアル募集したという企業があるということを知るにつけ、
また、経済分野では、二〇二一年の日台双方の貿易総額は九兆六千億円を超え、我が国にとって世界第三位の輸出入先となっており、日台は戦略的な協力関係を築くとともに、多くの日本企業が台湾で研究センターを立ち上げるなど日本の先端技術と台湾の製造技術との連携が図られるなど重要な貿易パートナーとなっている。
また、経済分野では、二〇二一年の日台双方の貿易総額は九兆六千億円を超え、我が国にとって世界第三位の輸出入先となっており、日台は戦略的な協力関係を築くとともに、多くの日本企業が台湾で研究センターを立ち上げるなど日本の先端技術と台湾の製造技術との連携が図られるなど重要な貿易パートナーとなっている。
経済社会の情勢が大きく変化する中にあって、日本企業の９割以上、雇用の約７割を占める中小企業・小規模事業者は、日本経済の屋台骨であるのみならず、地域コミュニティの支え役となっている。
田中精密工業さんは日本の企業がいっぱい進出している工業団地の中の１つにあって、やはりどうしても雇用条件のいいところへ人が流れるというのがあって、その辺は、日本企業の間での連携というか、情報共有はしっかりやっているよという話も聞いたことを覚えております。 一方で、ベトナムの労働者は日本へもたくさん来ているわけであります。
２次にわたる半導体協定によって、日本企業は外国製の半導体を輸入せざるを得なくなり、これによって、台湾、韓国、さらには中国への技術移転が進むことになりました。九州の半導体工場で働く日本の技術者が、週末、韓国に渡って技術指導に赴く姿が当時話題となりました。 ２次にわたる日米半導体協定によって、日本の半導体産業は、確実にシェアを奪われていきました。 次に、微細化技術の進展がありました。
つまり、日本企業として開発可能な技術を唯一持ち合わせている企業ということになります。 開発、製造にはテスト飛行をするための空港が必要なため、容易に国内に飛行場を造ることが困難だと聞いております。ところが、福井空港を試験飛行に使える空港とすれば可能ではないでしょうか。
日本の航空機産業は、海外企業との共同開発を通じて1980年代から大きく発展してきており、例えば、機体構造では日本企業の開発参加比率が35％、エンジンでは23％に及ぶものもあるなど、着実にその存在感を高めてきたところです。
また、現地に進出している日本企業も訪問しました。いわゆる大手のＩＴ企業のみならず、千葉県内の中小企業の方も進出しており、現地にわざわざ社長さんが自ら出迎えていただき、御説明をいただきました。海外へ果敢に挑む姿に感激したとともに、我々がしっかりとそういった県内中小企業を応援したい、応援しなければならない、そのように思いました。
博士号取得者は、企業に入った直後から高い発明性を示し、長期にわたり発明生産性が上昇する傾向にあることから、企業の研究開発に大きく貢献しており、ひいては日本企業の国際競争力を向上させる観点からも博士号取得者の確保は大変重要です。 しかし、主要国の中で日本のみ、人口百万人当たりの博士号取得者の減少傾向が続いております。
生産年齢人口は二〇三〇年で二千百万人減、二〇五〇年には現在の三分の二になってしまう、日本は高度人材を誘致・維持する魅力度ランキング第二十五位、高度外国人から選ばれない国になっている、日本企業の部長の年収はタイより低い、日本企業は人に投資せず個人も学ばない、日本の国際競争力はこの三十年で一位から三十一位に落ちたなど、先進国と呼ばれてきた日本が、今や世界から完全に取り残されてしまった現状がデータで示されています
世界と比較しての日本の課題が幾つか示されていますが、そのうち四つ挙げますと、一つは日本企業のエンゲージメント、従業員の会社に対する愛社精神や思い入れは世界全体で見て最低水準ということ。ならば自分で起業しているのかと思いますが、二つ目は、転職や起業の意識を持つ人も少ない。三つ目、企業は人に投資せず、個人も学ばない。これでは、国や地域の成長は望めないと思います。
日本企業が海外進出する理由の多くは、先ほど言ったとおり、国内の市場が縮小してると。ですが、海外の市場が大きくて、また、人件費ですね、これも安かったり、取引先が大きいので、どんどん進出していけるから、どんどん行きたい。確かに、日本の人口というのは、約１億３，０００万人ぐらいあった中からどんどん減ってきております。世界を見れば、今人口は約７５億人ということで、どんどん大きくなってきてるんですよね。
日本でのリスキリングは、欧米よりも十年程度遅れていると言われ、情報処理推進機構の調査報告書によれば、社員の学び直しに力を入れている米国企業は八二・一％、それに対して、日本企業は三三％であり、その対象者も米国は全社員が三七・四％ですけれども、日本では全社員は七・九％となっており、日本企業でリスキリングの対象となるのは、会社の選抜による特定社員がほとんどという結果となっております。